厚生労働省は11月21日の社会保障審議会・医療保険部会に、高額療養費制度の自己負担限度額の引き上げなどを提案した。年齢ではなく負担能力に応じた負担を求める仕組みに改め、健康な人を含む全ての被保険者の保険料負担軽減につなげることが狙い。見直しの方向性に反対する委員はなかったものの、患者の受診控えを招くことのないよう丁寧かつ慎重な検討を求める意見が相次いだ。  ･･･もっと見る

福岡資麿厚生労働相は22日の閣議後の記者会見で、医療費が高くなった患者の自己負担を抑える高額療養費制度での負担上限額の引き上げについて、「影響を考慮しながら丁寧に進めてまいりたい」と述べた  ･･･もっと見る

政府は22日の臨時閣議で新たな経済対策を決定した。  ･･･もっと見る

全世代型社会保障構築会議が15日に開かれ、國土典宏構成員（国立国際医療研究センター理事長）は、医師のキャリア形成や子育てと地域偏在の是正を両立させるには経済的なインセンティブ措置が必須で、いわゆる「ディスインセンティブ」であってはならないとする見解を示した。  ･･･もっと見る

日本製薬工業協会と米国研究製薬工業協会、欧州製薬団体連合会の3団体は15日、2025年度も含めた薬価の中間年改定の廃止を求める共同声明を出した。  ･･･もっと見る

「医師の偏在対策は手ぬるかったのではないか」－。  ･･･もっと見る

財政制度等審議会・財政制度分科会が13日開催され、2025年度の薬価改定は確実に行い、実施する際には適用ルールや対象品目を拡大するべきだという意見が委員から出た。  ･･･もっと見る

政府の規制改革推進会議が12日、石破政権下で初めて開かれ、規制・制度改革の政策重点分野として「地方創生」や「防災・減災」など4つの柱を決めた。  ･･･もっと見る

財政制度等審議会の財政制度分科会は13日、2025年度の政府予算の編成に向けて社会保障を議論し、財務省は、医師偏在を是正するため、地域で過剰な医療サービスを提供する医療機関への診療報酬を減算する仕組みの導入を提言した。  ･･･もっと見る

医療・介護関連データベースの利活用を促すため、厚生労働省は7日、仮名加工されたレセプトデータやDPCデータ、介護レセプトデータについて適切な審査を行い、利用者などが遵守すべき保護措置を定めた上で、研究者などの利用や提供を可能とする案を社会保障審議会医療保険部会に示した。  ･･･もっと見る