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１位 ［診療報酬］ 後発医薬品の加算、品目除外の臨時措置を半年延長　厚労省

後発医薬品のメーカーが業務停止命令を受けたことなどで代わりの医薬品を入手することが困難な状況が続いているとして、厚生労働省は、「後発医薬品使用体制加算」などの実績要件にされている使用（調剤）割合を計算する際、供給停止されている品目を対象から除外できる臨時の取り扱いを来年3月31日まで半年間さらに延長した。全国の地方厚生（支）局などに9月24日付で事務連絡を出した。

２位 ［診療報酬］ 医療DX推進体制整備加算で疑義解釈、辞退の届出は不要と明示

厚生労働省は9月27日付で、「医療情報取得加算および医療DX推進体制整備加算の取扱いに関する疑義解釈資料」（その2）と「疑義解釈資料」（その12）の事務連絡を地方厚生（支）局などに送付した。

３位  ［診療報酬］ アルツハイマー型認知症治療の新薬、現行の薬価基準で算定へ

中央社会保険医療協議会の合同部会は9日、アルツハイマー型認知症治療薬「ドナネマブ」の薬価について同じ効能・効果がある「レカネマブ」と同様に現行の薬価基準に基づき算定するとともに、補正加算も既存のルールに従って評価することを了承した。具体的な薬価を薬価算定組織で今後検討し、年内に収載する。

４位 Ｑ．定年退職した従業員を再雇用する場合、気を付けるポイントは何でしょうか

定年年齢を60歳に定めているのですが、定年退職した従業員を再雇用する際、どのような点に気を付ければ良いでしょうか。

５位 【NEWS】医療従事者数の適合率、医師98.3％、看護師等99.4％　

厚生労働省は9月20日、医療法第25条に基づき都道府県が2021年度に病院に対して行った立入検査の結果を公表した。検査実施病院のうち医療法に基づく医療従事者の標準数を満たしていた病院の割合（適合率）は、医師数が98.3％、看護師・准看護師数が99.4％、薬剤師数が97.9％。医師数と薬剤師数の適合率は20年度から上昇したが、看護師・准看護師数は横ばいとなった。

６位 ［医療提供体制］ 医薬品供給状況の調査項目に「出荷量の増減見込み」追加へ

医療用医薬品の限定出荷や供給停止の解消につなげるため、厚生労働省は日本製薬団体連合会が実施している医薬品の供給状況に関する調査に、「今後の出荷量の増減」や「達成時期」の見込みの項目を追加する案について、21日に開催された「医療用医薬品の安定確保策に関する関係者会議」に示し、おおむね了承された。

７位 ［医療提供体制］ 大学病院本院に求められる機能、派遣・医育・広域診療に

厚生労働省は17日、大学病院本院に求められる機能を「医師の派遣」「卒前・卒後教育などの医育」「広域な観点での診療」とし、医療機関機能報告の仕組みに位置付ける案を「新たな地域医療構想等に関する検討会」に示した。また、これらの機能を確保するため、大学病院本院に都道府県との連携を求めることも提案し、いずれもおおむね了承された。

８位 ［介護］ 特養394施設の22％が本業で減益見込み、24年度上半期

福祉医療機構の社会福祉法人経営動向調査（9月調査）の結果によると、2024年度上半期（4～9月）の「サービス活動増減差額」が前年度の同期から減少する見込みの特別養護老人ホームは394施設の22.1％、増加する見込みなのは19.5％だった。

９位 【NEWS】22年度の国民医療費は過去最高の46.7兆円

厚生労働省は10月11日、2022年度の国民医療費は46兆6,967億円となり、前年度に比べて1兆6,608億円（3.7％）増えたと発表した。コロナ禍で20年度は一時的に前年度比がマイナスとなったものの、21年度から2年連続で過去最高を更新した。

１０位 【NEWS】医療機関機能の整理や報告の考え方を大筋了承　新地域医療構想検討会

厚生労働省は10月17日の「新たな地域医療構想等に関する検討会」に、医療機関に報告を求める医療機関機能の整理や報告にあたっての考え方などの具体案を提示し、概ね了承された。医療機関機能のうち「救急医療等の急性期の医療を広く提供する機能」は集約化を進めていく必要がある点を考慮し、一定の水準を満たしていることを担保するための基準を設定。