最近の新聞やＴＶ等のマスコミ報道では、地域の「救急医療崩壊」による病院側の搬送拒否や救急患者たらい回しによる事故等の話題は尽きない。今年初めに発表された朝日新聞の全国調査によると、地域の救急患者を受け入れる二次救急病院の数が、2005年の4170ヶ所から3996ヶ所と、174ヶ所減少したことが分かった。その後も現在に至るまで減少傾向で推移し、全国各地で救急医療の維持が困難な状況が続いている。大阪府医師会の調査では、2005年から2006年にかけて大阪府の二次救急医療機関の拒否件数は19％増加し、１施設当たり250件にも及んでいるという。  ･･･もっと見る

後期高齢者医療制度や新地域医療計画等、2008年からスタートする新しい施策に対応した診療報酬改定が実施された。医科・歯科・調剤を合わせた改定率は8年ぶりに診療報酬本体プラス（＋0.38％）となったが、薬価・材料費の引き下げ（－1.2％）を合計した全体の改定率は－0.82％で、4回連続の"実質マイナス改定"となった。  ･･･もっと見る

2月13日に諮問・答申された『2008年診療報酬改定』は、最終的に本体＋0.38％で決着。「産科・小児科医療」、「救急医療」、「病院勤務医の負担軽減」等を緊急課題として、重点評価が行われている。これら急性期医療の整備が優先されてはいるものの、回復期リハビリテーション病棟においても、在宅復帰率と重症患者の入院率・改善率の３点を評価基準とする、アウトカム評価が初めて導入された画期的な改定となった。  ･･･もっと見る

「2008年診療報酬改定」では、精神科の領域でも一般病院と同様に、"療養"ではなく"治療"に対する高評価の傾向が顕著になってきた。具体的には救急医療や訪問看護、退院前訪問指導を高く評価し、退院を促進していく流れである。要するに新しい患者をどんどん引き受け、病床回転率の高い病院は経営が好転するが、新患を確保出来ない病院は経営が今後厳しくなっていくことを示している。これは急性期一般病院が行うべきことと、通底している。こうした傾向を踏まえて、前回に引き続き今改定の内容を検証する。  ･･･もっと見る

『平成20年度診療報酬改定』は、最終的に「本体＋0.38％」で決着。「産科・小児科医療」、「救急医療」、「病院勤務医の負担軽減」等を緊急命題として、様々な項目で重点評価が行われている。今回の改定は産科・小児科の整備が優先されてはいるものの、細部を眺めると、精神科医療も重点項目として、様々な新機軸が打ち出されているのが注目される。特にこの分野は経済誘導により、「退院促進支援」「救急医療の充実」「機能分化と連携」の流れが鮮明となり、「自殺者対策」や「子どもの心のケア」等、社会的要請の強い医療に対しても、今回高い評価が行われたのが特徴的だ。今回と次回の２回に分けて、診療報酬改定の内容を検証しながら，精神科医療の今後の潮流を考えてみる。  ･･･もっと見る

1990年代前半には民間病院において、"患者を増やすこと"、特に「外来患者増」が重要な命題となり、「企画マーケティング室」や「企画調査室」といった部門が、多くの病院で設置されるという動きがあった。特に当時は老朽化した病院の移転・リニューアルという流れの中で、開発が進む郊外の人口増加地域に新しく病院を新規開設することが多く、病院側もマーケットにおける病院のポジショニングや他院との差別化・競合戦略を重視。マーケティングや市場調査の経験者をコンサルティング会社からヘッドハンティングして、その任に就かせるというケースが見られた。(続く)  ･･･もっと見る

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