病床機能報告での「高度急性期」「急性期」「回復期」「慢性期」のうち、多くの地域で「高度急性期」と「急性期」が過剰とされる一方、「回復期」は不足しているとの結果が出ている。  ･･･もっと見る

一方、今後「整理」に難航が予想されるのが、民間病院が林立する地域だ。当然だが自治体の支配権は及ばないこともあるため、極論すれば「地域医療構想、何するものぞ」という姿勢を見せる病院さえある  ･･･もっと見る

各都道府県で策定が進む地域医療構想は、2016年度には予定通りすべての地域で完了する見通しだ。むしろ各医療機関の関心は「次」、すなわち構想の実行と中身に移っている。  ･･･もっと見る

2016年10月19日に開催された社会保障審議会第67回介護保険部会では、介護給付費利用者負担の見直しが話し合われた。同利用者負担はそれまで一律1割負担であったが、2015年8月から一定以上の所得がある人（現役並み所得者）の負担を2割に引き上げられた。  ･･･もっと見る

2016年6月、高齢者医療と認知症ケアに関する学術大会が相次いで開催された。日本老年医学会では、フレイル・サルコペニアに注目し、これらの状態と認知症や疾病との関連について述べられた。  ･･･もっと見る

在宅医療と介護サービスの連携については、2025年を見据え地域の環境整備が求められている。今後は市区町村レベルでの取り組みが欠かせない。第56回社会保障審議会介護保険部会では、療養病床再編について話し合われた。  ･･･もっと見る

2016年2月、2016年度の診療報酬改定案がまとまった。今回の改定では「かかりつけ医」について、在宅医療専門診療所を認め、認知症などを診ることに評価が加えられるなど、2025年に向けた地域包括ケアシステムの構築を見据えた方向性が見える。  ･･･もっと見る

認知症の人を受け容れる体制ができている地域は多くはない。認知症の人へ提供する医療・介護は、現在大きな転換期を迎えている。今後いっそう早期発見・早期支援が求められる中で、地域包括ケアシステムと認知症ケアとの関係を考える。  ･･･もっと見る

独立行政法人福祉医療機構では、今回の改定が介護事業経営に与えた影響について把握することを目的に、「平成27年度介護報酬改定等に関するアンケート調査」を実施した。  ･･･もっと見る

介護職の給与水準が他の職業と比較すると低いといわれ、この問題を解決するために今年４月の介護報酬改定では、前回改定に引き続き「処遇改善加算」が盛り込まれた。  ･･･もっと見る