2024年2月14日の中央社会保険医療協議会（中医協）総会で、武見敬三厚生労働大臣に診療報酬改定内容を答申、点数表も含めて答申資料のほぼ全容が明らかになりました。  ･･･もっと見る

前回では、薬局側の「かかりつけ薬局・薬剤師」普及に向けた課題や、薬薬連携の実態等について言及しましたが、今回は患者視点での「かかりつけ薬剤師」から受けたサービスの内容や、その評価について紹介します。  ･･･もっと見る

2023年11月8日に開催された厚生労働省中医協総会（以下、中医協）の議論（調剤について・その2）では、「かかりつけ薬剤師」（以下、同薬剤師に略）にかかわる議論を実施。2022年7月1日時点で一般的に「かかりつけ薬局」（以下、同薬局）と呼ばれる「かかりつけ薬剤師指導料・同包括管理料」（以下、同指導料・管理料に略）届出薬局数は3万5,382件で保険薬局数全体（6万607件）の約58.4％に留まっていることが報告されました）。  ･･･もっと見る

令和の時代が到来した2019年11月27日に改正「薬機法」（医薬品医療機器等法）が参議院で可決・成立し2019年12月に公布されました。同法では2タイプの新しい機能別薬局制度が誕生したことに加えて、薬剤師の行う薬剤使用期間中（調剤後）のフォローアップが法律上、薬局薬剤師の義務として明確化されました。  ･･･もっと見る

引き続き、地方都市で10店舗超の薬局を経営するグループであり、2店舗は「在宅医療」特化型、1店舗を「外来・在宅医療」両方の患者に対応する「ハイブリッド型」と位置づけ、地域住民に「在宅訪問薬剤管理指導」（医療保険）及び「居宅療養管理指導」（介護保険）を提供するA薬局のケースを紹介させていただきます。  ･･･もっと見る

県庁所在地であり人口70万人を超える地方都市に在るA薬局。2県に跨り10店舗以上を経営する地域に密着した中堅薬局グループ店舗の一つで、ほぼ全ての患者が医療保険の在宅訪問薬剤管理指導及び、介護保険の居宅療養管理指導で占められる「在宅特化型薬局」（以下、特化型に略）です。  ･･･もっと見る

国による地域包括ケアシステムの推進や、「かかりつけ」薬局・薬剤師機能の促進等、ここ10年程の間に進められてきた保険薬局に係る医療政策と歩調を合わせるかのように、近年、薬剤師による在宅医療への参画が増えつつあります。  ･･･もっと見る

厚生労働省は2015年に発表した「患者のための薬局ビジョン」で、10年後の2025年には「全ての薬局を“かかりつけ薬局”へ」とのスローガンを提示しました。地域包括ケアシステムの中で、「その一翼を担い、薬に関していつでも気軽に相談できる“かかりつけ薬剤師”のいることが重要」とし、開局時間外での電話相談、夜間・休日における調剤の実施や、在宅対応にも積極的に関与する“かかりつけ薬剤師”の普及を目指しました。  ･･･もっと見る

厚生労働省によると2023年4月23日時点で病院、医科・歯科診療所、薬局を含め、全国3,352施設で電子処方せんの運用が開始されています（図表1）。この場合の「運用開始」とは、同システムがいつでも稼働できる体制が整ったとの意味です。3,352施設のうち3,082施設が薬局で占められており、医療機関の参加は270施設に留まります。  ･･･もっと見る

厚生労働省のホームページでは、「電子処方せん」（以下、同処方せんに略）利用参加医療機関・薬局リストが公開されており、随時更新されています。2023年2月19日時点では同処方せんの運用を開始した医療機関・薬局施設数は全国で684施設と報告されましたが、5月7日更新データでは、同処方せんに対応するのは3,700施設まで増えています。  ･･･もっと見る