厚生労働省は11月22日、2023年の「医療施設（静態・動態）調査」と「病院報告」の結果を公表した。それによると23年10月1日時点の全国の医療施設数は17万9,834施設となり、前年に比べて1,259施設減少した。施設種類別の内訳は、▽病院・8,122施設（前年比34施設減）▽一般診療所・10万4,894施設（288施設減）▽歯科診療所・6万6,818施設（937施設減）。一般診療所のうち有床診療所（5,641施設）は317施設減ったが、無床診療所（9万9,253施設）は29施設の微増だった。

介護・医療関係などの窓口の方から紹介に至る率は多くはありませんが、お年寄りの利用が多い場所には何らかの集客の仕掛けをしておくべきです。最も手近な例としては、ラックを設置させてもらいパンフレットや案内を置かせてもらうことです。このような窓口においても、初回訪問でこういった販促品を置かせてくれるということは稀です。

障害福祉サービス等報酬の不正請求などに関する行政指導が相次いでいることを踏まえ、日本精神科病院協会（日精協）は、障害福祉サービス分野の新規参入事業者への厳格な審査を実施するとともに、既存の事業者への更新制度を設けるなど抜本的な見直しを厚生労働省に要望した。

厚生労働省は11月26日付で、2024年度診療報酬改定の疑義解釈資料（その15）を地方厚生（支）局などに事務連絡した。

全国地方独立行政法人病院協議会は25日、6月に新設された「ベースアップ評価料」では賄うことができない地方独立行政法人病院の職員の賃上げ費用への支援など7項目の緊急要望を総務省と厚生労働省に行った。