財務大臣の諮問機関である財政制度等審議会（財政審）の財政制度分科会は11月13日、社会保障について議論した。財務省はこの中で医師偏在対策の実効性を高めるためには診療報酬上のディスインセンティブ措置が不可欠だと主張。アウトカム指標と減算措置を組み合わせた制度を創設し、ある地域で特定の診療科のサービスが過剰と判断される場合にアウトカム評価の低い医療機関の診療報酬を減算する案を提示した。  ･･･もっと見る

厚生労働省は6月21日の社会保障審議会・医療保険部会に、マイナ保険証の利用者数が増加した医療機関・薬局に支払う一時金の上限額引き上げを報告した。診療所・薬局はこれまでの10万円から20万円に、病院は20万円から40万円へと見直す。  ･･･もっと見る

政府は6月21日、「経済財政運営と改革の基本方針2024」（骨太の方針2024）を閣議決定した。25～27年度までの3年間は予算編成においてこれまでの歳出改革努力を継続すると明記。その具体的な内容については、「経済・物価動向等に配慮しながら、各年度の予算編成過程において検討する」とした。社会保障関係費においてもこの間、実質的な伸びを高齢化による増加相当分に抑制する「骨太の方針2021」の目標達成を引き続き目指すことになる。  ･･･もっと見る

中央社会保険医療協議会・総会は4月26日、医療DXについて議論した。その柱の一つである「診療報酬改定DX」では、診療報酬改定に伴うシステム改修コストの低減や作業負荷の平準化を図る狙いから、改定の施行時期の後ろ倒しについて総会で検討し、結論を得ることになっている。改定施行時期の後倒しについては複数の委員が、現場の混乱を避けるためには丁寧な議論や十分な説明・周知が不可欠だとの認識を表明。支払側からは、薬価改定の施行時期は現行の4月施行を維持するべきだとの意見が出た。  ･･･もっと見る