診療報酬調査専門組織の入院・外来医療等の調査・評価分科会は10月30日、2024年度診療報酬改定の効果検証を目的とした調査の調査票案を了承した。11月上旬の中央社会保険医療協議会・診療報酬基本問題小委員会及び、総会の承認を経て11月下旬から調査に入る。調査結果の報告は25年3月頃となる見通し。  ･･･もっと見る

日本医療安全調査機構がこのほど公表した「医療事故調査制度の現況報告」（9月末時点）によると、医療事故報告は29件、医療機関別では、すべて病院からの報告だった。診療科別の報告件数は、その他／6件、脳神経外科／4件、内科・呼吸器内科／各3件、外科・循環器内科・整形外科・消化器科・心臓血管外科・泌尿器科／各2件、産婦人科／1件。  ･･･もっと見る

厚生労働省は10月22日、訪問介護の提供回数決定の考え方など定めた基準省令・通知の内容を周知する事務連絡を地方厚生局などに発出した。利用者の状態に関係なく一律に回数を決めて訪問している事例があるとの報道があったことを重く見て、利用者の心身の特性や主治医からの訪問看護指示書に沿った対応が必須であることを改めて示した。  ･･･もっと見る

厚生労働省はこのほど、2024年6月分の「病院報告（概数）」を公表した。病院の詳細なデータは以下の通り。  ･･･もっと見る

厚生労働省は10月24日、2024年度（25年度から研修開始）の医師臨床研修マッチングの結果を公表した。それによると研究プログラムの希望順位を登録した者のうち臨床研修を受ける病院が内定した者の割合（内定率）は91.8％となり、前年度から1.3ポイント上昇した。  ･･･もっと見る

厚生労働省は10月18日、かかりつけ医機能報告に関する自治体向け説明会の資料を公表した。この中で同省は、地域の協議の場の開催・運営にあたって地域の実情を細やかに把握している市町村等の参画が不可欠であることを繰り返し強調。都道府県に対して市町村をはじめとする関係者と情報交換し、協議の場をどのように設定するかといった体制の確認や市町村との役割分担の検討に早急に着手するよう要請した。  ･･･もっと見る

日本医療安全調査機構がこのほど公表した「医療事故調査制度の現況報告」（8月末時点）によると、医療事故報告は16件、医療機関別では、病院からの報告15件、診療所からの報告が1件だった。診療科別の報告件数は、その他／6件、外科・内科・循環器内科・整形外科／各2件、消化器科・呼吸器内科／各1件。  ･･･もっと見る

厚生労働省の「新たな地域医療構想等に関する検討会」は10月17日、2040年に向けた外来医療提供体制の確保について、外来需要の減少や診療所医師の高齢化、内科以外の診療所の不足などの課題を整理しながら地域の協議の場等で対応策を検討していく方向性などを確認した。  ･･･もっと見る

厚生労働省は10月17日の「新たな地域医療構想等に関する検討会」に、医療機関に報告を求める医療機関機能の整理や報告にあたっての考え方などの具体案を提示し、概ね了承された。医療機関機能のうち「救急医療等の急性期の医療を広く提供する機能」は集約化を進めていく必要がある点を考慮し、一定の水準を満たしていることを担保するための基準を設定。広域での対応が求められる、医師派遣、医育機能、高度専門医療を担う機能の3機能は、大学病院本院が担う機能として位置付ける。  ･･･もっと見る

厚生労働省はこのほど、2023年度3月の「最近の調剤医療費（電算処理分）の動向」を公表した。3月の調剤医療費は7,368億円となり、対前年度同期比で0.9％減少した。内訳は、技術料が1,971億円（対前年度同期比1.3％減）、薬剤料が5,383億円（0.7％減）。後発医薬品の薬剤料は1,063億円（5.6％減）だった。  ･･･もっと見る