厚生労働省は11月7日の社会保障審議会・医療保険部会に、社会保険診療報酬支払基金の抜本改組に関する具体案を提示した。現在の審査支払業務に加え、医療DXの実施主体としての機能を担うための法改正や組織体制の見直しを行う。  ･･･もっと見る

中央社会保険医療協議会は11月13日、健康保険証の新規発行停止に伴う「保険医療機関及び保険医療養担当規則」（療養担当規則）等の改正について福岡資麿厚生労働大臣の諮問を受け、即日答申した。  ･･･もっと見る

厚生労働省は11月8日の「新たな地域医療構想等に関する検討会」に、地域医療構想における外来・在宅医療・介護との連携などに関する考え方や協議の進め方の案を提示した。地域によっては病院が外来・在宅医療で一定の役割を担っている場合や、在宅医療の不足を介護保険施設等が補完している場合もあることから、地域ごとの医療需要や資源の状況にも十分留意しながら体制整備を図っていく必要性を示した。  ･･･もっと見る

厚生労働省は11月8日の「新たな地域医療構想等に関する検討会」に、新設する医療機関機能報告で医療機関が報告する機能を、二次医療圏等の地域ごとに整備する4機能と大学病院本院が担う機能の計5機能とする案を提示した。これまでの議論を踏まえ、各機能の考え方などを改めて整理した。  ･･･もっと見る

中央社会保険医療協議会・薬価専門部会は11月6日、2025年度の薬価の中間年改定に向け、医薬品の安定供給や薬価を下支えする仕組みについて議論した。前者では、24年度改定時に試行的に導入された後発品企業の安定供給体制等の評価を薬価に反映させる仕組みについて、評価指標の拡大を図ることなどに各側が賛意を表明。後者では不採算品再算定の特例による供給状況の改善効果を疑問視する声が相次いだ。  ･･･もっと見る

中央社会保険医療協議会・総会は11月6日、DPC対象病院の合併・退出などに関する手続きの見直し案を了承した。診療報酬改定以外のタイミングでの制度からの退出や、DPC対象病院を含む病院再編後も制度への継続参加を希望する場合などの申請手続きの簡素・合理化、審査基準の明確化などを図る。  ･･･もっと見る

中央社会保険医療協議会・調査実施小委員会は11月6日、2026年度診療報酬改定に向けた医療経済実態調査についての議論を開始した。この中で厚生労働省は、24年度改定で新設された「ベースアップ評価料」の効果検証や同一敷地内薬局の実態把握のための調査項目追加などを盛り込んだ論点案を提示し、了承された。  ･･･もっと見る

厚生労働省は10月30日の社会保障審議会・医療部会に、医療法に新たにオンライン診療に関する規定を設けることを提案し、大筋で了承された。今後も部会での議論を続け、2025年の通常国会への法案提出を目指す。  ･･･もっと見る

厚生労働省は10月31日の社会保障審議会・医療保険部会で、健康保険証の新規発行が終了する12月2日以降の医療機関窓口等における資格確認やレセプト請求の方法について、詳しく説明した。  ･･･もっと見る

厚生労働省の「医師養成過程を通じた医師の偏在対策等に関する検討会」は10月30日、医師の診療科間偏在への対応を議論し、他の診療科に比べて労働時間が長いために医師数の増加が頭打ちになっている外科の集約化と重点化を進めていく方向性を確認した。  ･･･もっと見る