厚生労働省は11月21日の社会保障審議会・医療保険部会に、高額療養費制度の自己負担限度額の引き上げなどを提案した。年齢ではなく負担能力に応じた負担を求める仕組みに改め、健康な人を含む全ての被保険者の保険料負担軽減につなげることが狙い。見直しの方向性に反対する委員はなかったものの、患者の受診控えを招くことのないよう丁寧かつ慎重な検討を求める意見が相次いだ。  ･･･もっと見る

厚生労働省は11月20日の「新たな地域医療構想等に関する検討会」に、医師偏在是正のための規制的手法の具体案も提示した。外来医師多数区域の中でも特に医師数が多い地域での新規開業について、提供予定の医療機能の事前届出を求めることや、都道府県の要請・勧告に従わない場合に保険医療機関の指定期間を短縮できることなどを盛り込んだ。  ･･･もっと見る

厚生労働省がこのほど公表した「最近の医療費の動向［概算医療費］2024年度4－5月号」によると、24年度4－5月の概算医療費は7.9兆円、対前年同期比では2.3％の伸びとなった。うち医療保険適用の75歳未満は4.3兆円（対前年同期比1.0％増）、75歳以上は3.2兆円（4.1％増）だった。  ･･･もっと見る

厚生労働省はこのほど、2024年度4月の「最近の調剤医療費（電算処理分）の動向」を公表した。4月の調剤医療費は6,928億円となり、対前年度同期比で5.6％増加した。内訳は、技術料が1,913億円（対前年度同期比6.1％増）、薬剤料が5,001億円（5.4％増）。後発医薬品の薬剤料は959億円（2.5％増）だった。  ･･･もっと見る

厚生労働省は11月20日の「新たな地域医療構想等に関する検討会」に、医師の偏在対策として、へき地以外で特に医師確保のための梃入れが必要な地域を「重点医師偏在対策支援区域（仮称）」に設定し、都道府県に当該区域を対象にした「医師偏在是正プラン（仮称）」の策定を求める案を提示した。当該区域を対象に診療所の承継・開業支援、当該区域に勤務または派遣される医師の手当の増額支援、医師の派遣元医療機関の支援－などの経済的インセンティブを講じる案も併せて示した。  ･･･もっと見る

日本医療安全機構は11月15日、「医療安全情報No.216」を公表した。永久気管孔のある患者に、鼻や口から無効な換気を試みた事例が複数報告されたとして注意を促した。  ･･･もっと見る

財務省は11月13日の財政制度等審議会・財政制度分科会で、2025年度の薬価の中間年改定を全医薬品で実施することや、リフィル処方の一層の利用促進なども提言した。社会保障負担のあり方を能力に応じた負担に改めていく観点から、後期高齢者医療制度の現役並み所得者（3割負担）の判定基準見直しや介護保険の2割負担対象者の拡大などについての検討も促した。  ･･･もっと見る

財務大臣の諮問機関である財政制度等審議会（財政審）の財政制度分科会は11月13日、社会保障について議論した。財務省はこの中で医師偏在対策の実効性を高めるためには診療報酬上のディスインセンティブ措置が不可欠だと主張。アウトカム指標と減算措置を組み合わせた制度を創設し、ある地域で特定の診療科のサービスが過剰と判断される場合にアウトカム評価の低い医療機関の診療報酬を減算する案を提示した。  ･･･もっと見る

日本医療機能評価機構はこのほど、9月6日付けで行った病院機能評価の認定状況を公表した。今回認定されたのは43病院（新規15病院、更新28病院）。認定総数は、前回から13病院増加し2,086病院となった。  ･･･もっと見る

厚生労働省はこのほど、2024年6月の「介護保険事業状況報告の概要（暫定版）」を公表した。詳細は以下の通り。  ･･･もっと見る