2021年6月18日に「規制改革実施計画」が閣議決定されました。規制改革実施計画は、今後の規制改革の方向性をまとめたもので、規制改革を総合的に調査審議する内閣総理大臣の諮問機関である「規制改革推進会議」が、行政手続コストの削減や分野ごとの規制改革に取り組み、先に2020年7月2日に「規制改革推進に関する答申」が提出されます。その後引き続き検討を行い、「規制改革推進に関する答申」が2021年6月１日に内閣総理大臣に提出されています。  ･･･もっと見る

オンライン診療・オンライン服薬指導は、1度目の「緊急事態宣言」が出された2020年4月に大幅な規制緩和が時限的に行われました。オンライン診療は初診から可能となり、対応する疾患などの条件も緩和されました。  ･･･もっと見る

2020年1月にわが国で始まった新型コロナの感染拡大は約１年が経過し、21年2月から医療従事者、高齢者とワクチン接種が始まっています。一方で、感染状況は第4波が来ており、3回目となる緊急事態宣言が発令されています。  ･･･もっと見る

3月26日の社会保障審議会医療保険部会で「オンライン資格確認」の半年間延期が発表されました。オンライン資格確認は、少なくとも薬剤情報の閲覧が始まる2021年10月までに稼働することを目途に、新たに仕切り直しされることが決まりました。  ･･･もっと見る

薬機法の改正が必要になった背景には、調剤薬局に対して、「患者が負担に見合うだけのサービス向上・分業化を実感できない」という「医薬分業に対する指摘」があります。また、わが国で急速に進む高齢化の進展により、多剤投与とその副作用の懸念の高まりや外来で治療を受けるがん患者の増加、在宅医療の浸透などから、「外来・在宅での薬物療法の重要性」があります。  ･･･もっと見る

2020年初頭にから始まった「新型コロナウイルス感染症」の感染拡大。わが国で第1号の感染報告から約1年が経った現在でも依然勢力を保ち、社会を感染症の恐怖で包んでいる。長引くコロナ禍は、わが国の医療そして調剤薬局を取り巻く経営環境を大きく変えてしまった。  ･･･もっと見る

なぜ、いま「オンライン資格確認」を政府は一気に進めようとしているのでしょうか。コロナ禍で、わが国のICT化の遅れが露呈しました。医療の世界では、保健所の報告体制でも明らかなように、いまだにFAXが主流の通信手段となっています。  ･･･もっと見る

前回、オンライン資格確認は医療機関・薬局にとって、導入のメリットはあるものの、普及が遅れている状況をお話ししました。遅れている原因として政府は以下のように分析しています。  ･･･もっと見る

来年2021年3月に「オンライン資格確認」が始まります。オンライン資格確認とは、政府が現在進めているIT化推進計画の一つで、マイナンバーカードのICチップまたは健康保険証の記号番号を用いて、オンラインで資格情報（保険の有効期限など）の確認ができる仕組みです。なお、資格確認にはマイナンバーカード内のICチップの暗号キーを活用するため、 医療機関が患者のマイナンバー（12桁の番号）を扱うことはありません。  ･･･もっと見る

オンライン診療にとって劇的な変化が4月にありました。COVID-19の影響から医療崩壊を防ぎ、受診困難な患者の受診機会を守るために、政府は時限的・特例的措置として「初診から電話及びオンラインによる診療」を行うことを認めました。  ･･･もっと見る