全国の地域医療連携推進法人では今後、地域医療構想の推進に向け、「病床融通」が活発化していく見込みであることが、厚生労働省の調査で明らかになった。医療の質向上の観点からはノウハウの共有により、「質の高い共同研修の開催」がメリットとして実感されていることも分かった。  ･･･もっと見る

厚生労働省の社会保障審議会（障害者部会）は、障害者総合支援法改正法施行後3年の見直しに向けた報告書をまとめた。精神障害者の医療保護入院については任意入院への移行を促進するため、入院期間を定めることなどを提言している。  ･･･もっと見る

2024年4月から勤務医の時間外労働は原則、休日労働も含めて「年960時間以内」に制限される。医師の働き方改革を進めていくために、まず必要なのは「実態把握」だが、それができている病院は約4割で、思った以上に対応が進んでいないのが現状だ。  ･･･もっと見る

2024年度からの「第8次医療計画」を見据え、厚生労働省の検討会では議論が進んでいる。包含される「外来医療計画」についても検討が始まったが、実効性の確保という課題とともに、｢かかりつけ医機能の強化｣が重要テーマに浮上している。  ･･･もっと見る

厚生労働省の社会保障審議会・介護保険部会で、2024年度からの「第9期介護保険事業計画」を見据え、3年に一度の制度改正の議論がスタートした。論点の第一項には「地域包括ケアシステムの更なる深化・推進」が挙げられている。  ･･･もっと見る

審査支払機関改革の柱の一つとして、審査結果の不合理な差異の解消が進められている。支払基金では、2021年9月からAIを活用した審査支払新システムが稼働し、統一的なコンピュータチェックルールの設定なども進行している。  ･･･もっと見る

「骨太方針2022」が閣議決定された。財務省が求めていたプライマリーバランス25年度黒字化の目標は「堅持」から「検証」へ後退したが、かかりつけ医機能の制度整備などの医療提供体制改革は確実に進められることになりそうだ。  ･･･もっと見る

介護保険制度における福祉用具の貸与・販売種目についての議論が厚生労働省の検討会で始まっている。適時・適切な利用、利用者の安全性確保、保険給付の適正化などの観点から、現行の「貸与原則」のあり方をどう考えるか、最大の焦点は歩行補助つえや歩行器など廉価な用具の販売への移行だ。  ･･･もっと見る

日本医師会はこのほど、「かかりつけ医」のあり方について新たに独自の考えをまとめた。財務省や経済財政諮問会議は、今年の政府「骨太方針」の策定に向け、「制度化」の圧力を強めており、その成り行きが注目される。  ･･･もっと見る

2022年度診療報酬改定では、22年度予算折衝における「財務・厚生労働大臣の合意事項」という異例の対応が図られた。その一つが「リフィル処方箋」で、政治主導の導入となっただけに、財務省などは「普及・定着」に意欲を見せている。  ･･･もっと見る