「２０１０年度診療報酬改定」の診療所に関する新機軸について触れたい。民主党政権は入院の引き上げ財源に４４００億円を配分したが、外来は４００億円に留まっている。今回の改定が、病院と比較して「外来がメインの診療所には非常に厳しい」改定と言われる所以だ。  ･･･もっと見る

中医協が2月12日に開催され、2010年度診療報酬改定を答申した。次回改定の告示は3月中旬に予定され、今年4月に実施される診療報酬改定の全貌がほぼ明らかになった。周知のように今回は10年ぶりのプラス改定（全体で＋0.19％）。外来の約400億円に対して急性期入院医療に約4000億円の予算が重点配分され、医科全体の＋1.74％のうち、入院＋3.03％、外来＋0.31％と明らかに「急性期病院に手厚く、無床診療所に厳しい」内容となっている。  ･･･もっと見る

昨年度は2006年・過去最大の診療報酬マイナス改定（－3.16％）がボディブローのように効き始め、医療法人倒産件数は過去10年間で最多の数字を更新した。筆者は民間医療機関の院長（医療法人の理事長）にお目にかかる機会が多いが、厳しい医療経営環境もあってか、「医療費抑制政策が続いて経営が苦しい」、「良いスタッフがいない」、「事務長にリーダーシップがないから組織が停滞する」等の嘆息がよく聞かれる。ただ実際には病院長（理事長）の周囲よりも、病院長自体に原因があって、経営が沈滞していると思われる医療機関も少なくない。  ･･･もっと見る

　厚生労働省より「2008年度医療施設調査」の概況が、このほど発表された。それによると08年10月1日現在の歯科を除く一般診療所（有床・無床含む）の数は9万9083施設で、07年度よりも449施設減少したことが明らかになった。一般診療所数は1999年の9万1500施設から9万4819施設（02年）→9万7442施設（05年）→9万8609施設（06年）→9万9532施設（07年）と一貫して増加傾向で推移してきたが、今回の調査結果では久しぶりに、「減少」へと転じたことになる。近年、続いてきた開業ラッシュに、“陰り”の兆しが見えてきたのだろうか？  ･･･もっと見る

　筆者は先日、岡山県真庭市を訪れて、同市に在る特定医療法人緑壮会・金田病院（177床）を取材し、金田道弘理事長にお話を伺う機会を得た。地方都市で医師不足・看護師不足、救急医療の廃止等による医療崩壊が顕在化する中、民間病院主導による「広域医療連携」の一つの試みとして非常に興味深いケースと思われたので、ここでご紹介させて頂く。  ･･･もっと見る

　筆者は最近、ある雑誌の仕事で兵庫県内の某公立病院を取材したのだが、この病院は院長の経営手腕により、様々な経営改革に着手。短期間で慢性的赤字体質から脱却し、黒字に転換したという触れこみだった。平成19年度のバランスシートを見せて頂いたのだが、ただ実際には、医業収益の合計から費用合計を差し引いた結果は、9億円以上のマイナス。要するに一般会計から10億円以上の繰入金が投入され、その結果、5000万円程度の当期純損益が計上されたという形だ。公的病院では大概の場合、一般会計からの赤字補てん、すなわち繰入金を投入した収支プラスを、「黒字経営」と称しているのだ。  ･･･もっと見る

今年1月の厚生労働省の発表によると、自営業者や無職の人が加入し市区町村が運営する国民健康保険（国保）で保険料を滞納した世帯が、08年6月1日時点で453万455世帯にも上った。国保加入世帯は同時点で2171万7837世帯と前年比では14.9％（379万409世帯）減少しているが、これは同年4月から75歳以上の国保加入者が「後期高齢者医療制度」に移行したことが原因。加入世帯に占める未納者の割合は20.9％と過去最悪、5世帯に1世帯が滞納している計算だ。  ･･･もっと見る

07年の第五次医療法改正で創設された社会医療法人制度は、08年4月1日以降から都道府県での認定がスタートし、今年4月現在で28都道府県・55法人が承認を受けた。その内訳を見ると東京都では未だ１法人の認定しかない一方で、大阪府は７法人と最も多く全体的に西高東低の傾向が際立っている。  ･･･もっと見る

さて前回の原稿で仮に政権交代が実現した場合の「後期高齢者医療制度」（長寿医療制度に名称変更を検討）の行く末に関して、中医協のメンバー等、様々な有識者・医療関係者の意見を紹介させていただいたが、唐突に7月21日国会が解散され、「選挙戦」に突入した。未定だった総選挙も8月30日に決定し、各政党はマニフェスト作成を急ぐ現段階である。  ･･･もっと見る

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