2009年の介護報酬改定では、介護職員の処遇改善をテーマに、＋3％の介護報酬改定が行われた。しかし、報酬単価の見直しが地域区分、サービスごとに実施されたことにより、事業所ごとに大きな格差が生まれ、“勝ち組・負け組”の二極分化が顕著になってきた。  ･･･もっと見る

医療法では「医療法人の理事長は医師または歯科医師である理事のうちから選出される。但し都道府県知事の認可を受けた場合は、医師または歯科医師でない者も選出される」と定められていた。  ･･･もっと見る

インターネットの普及によって、医療機関の情報提供やネットワーク化、患者の支援システム等は、ここ10年程の間に大きな進化を遂げてきた。こうした動向を踏まえて、筆者が取材した医療施設における、ニューメディア活用の最新事例をいくつか紹介したい。  ･･･もっと見る

厚生労働省の医療施設調査によると、2010年3月末現在の一般診療所（歯科は除く）の数は9万5455施設。1990年には8万852施設だったものが、2005年には9万7442施設と、この15年間は毎年平均1100件以上のペースで激増し、開業ラッシュの様相を呈していた。  ･･･もっと見る

総務省は今年4月、「公立病院改革プラン策定状況等の調査結果」を発表した。同調査によると公的病院改革プラン策定病院数は928施設だが、そのうち平成20年度に経常収支が黒字の病院は275施設であることが分かった。  ･･･もっと見る

診療所の医師が病院に赴き共同診療を行う開放型病床の制度は、1978年に開始され既に32年が経過した。地域の開業医との契約・雇用関係に関しても、病院と診療所間の意識ギャップが少なからず存在するようだ。  ･･･もっと見る

今年5月に開催された日本糖尿病学会で、糖尿病診断基準に関する調査検討委員会の委員長より、糖尿病の新しい診断基準値が発表されたことに注目が集まっている。これまでの診断基準では「ＨｂＡ１ｃ」6.5％が基準とされてきたが、2010年7月1日以降は6.1％に改訂され、今後、この数字が糖尿病診断の測定に活用されることになる。この診断基準値の改訂が医療機関、特に診療所の経営にどのような影響をもたらすのかに関しては、非常に興味深いものがある。  ･･･もっと見る

（株）レイク〔現ＧＥコンシューマー・ファイナンス（株）〕が、数年前に実施したサラリーマン対象のアンケート調査『サラリーマンと会議』では、一般社員と管理職との意識格差が歴然としていた。例えば「会議の中身は有意義か？」との問いかけに対して、管理職の46.2％が「殆どの会議が有意義」と答えたのに比して一般社員は27.1％に過ぎず、一般社員の32.0％が「半分程度の会議が無意義」、27.6％が「3分の1の会議が無意義」と回答。さらに「殆どの会議が無意義」と回答した割合も11.6％（管理職は2.2％）に達していた。  ･･･もっと見る

2003年にスタートしたＤＰＣ（入院医療費の診断群分類に基づく1日当たり包括支払い制度）は、順調に普及が進んできた。09年度段階のＤＰＣ対象病院は1283病院、同準備病院は274病院と計1557病院にも達し、病院全体の約17.5％を占める。  ･･･もっと見る

“ＣＨＡＮＧＥ”１では２つの医療事業体における経営改革と事業再構築の取り組みをご紹介したが、今回は新しいアイデアや新機軸の導入によって組織の活性化や、患者の信頼向上に繋がったケースを、筆者が近年、取材した事例を中心にご紹介したい。  ･･･もっと見る