精神科医療機関も急性期病院と同様に、「早期退院・在院日数の短縮」へのインセンティブが従来以上に強化された今改定であった。精神病床における入院患者数や平均在院日数は近年、1年以上の長期入院患者は約20万人にも上っている。  ･･･もっと見る

厚生労働省は改革シナリオにより、2012年段階で90万床の一般病床を25年には高度急性期18万床、一般急性期35万床、亜急性期26万床に機能分化させ、「7対1看護」届出等、急性期医療を担う病床を絞り込んでいく方針だ。  ･･･もっと見る

前回に引き続き今改定で新設された「主治医機能の評価」について考えてみたい。筆者は200床以下の幾つかの中小病院に「地域包括支援診療料」届出の可能性についてヒアリングをしたところ、積極的に取ろうという病院が皆無だったのは意外だった。  ･･･もっと見る

2014年診療報酬改定の内容が明らかになった。2025年問題への対応として、急性期病床を約25％削減し、在宅医療を提供する医療施設や在宅復帰を支援する病床へとシフトさせていく点数誘導は、2年前の前回改定からの流れで予想されたこと。  ･･･もっと見る

前回に引き続き、NPO法人日本HIS研究センターが開催した第17回「全国病院広報研究大会」事例発表の内容を紹介するが、2014年診療報酬改定の内容が少しずつ明らかになってきたので、後半は同改定で注目すべきポイントを幾つか紹介したい。  ･･･もっと見る

筆者は毎年、NPO法人HIS研究センターが地域の中核医療機関と共催で行っている「HISフォーラム」を取材している。今年は岡山県精神科医療センターが中心となり、11月29日、30日の両日、倉敷市で開催された。  ･･･もっと見る

今年8月に開催された「社会保障制度改革国民会議」の報告書では、バランスの取れた医療機能の分化と連携を推進するために、各都道府県で地域医療ビジョンを策定していく方向性が打ち出された。  ･･･もっと見る

日本で最大規模の巨大医療グループに東京地検特捜部がガサ入れ（強制捜査）し、騒ぎになっている。同グループを一代で築き上げた理事長は先日、退任を表明したが、ガサ入れの理由は本業とは、直接関係のない親族（国会議員）の選挙違反事件。  ･･･もっと見る

従来の医療計画が大幅に見直され、「医療機関完結型」から「地域完結型」への転換が行われたのは2008年のこと。その後、従来の4疾病に精神疾患と在宅医療が追加され、「5疾病・5事業及び在宅医療」毎に、地域単位で診療ネットワークの構築が進められるようになった。  ･･･もっと見る

厚生労働省によると、2011年度の「7対1看護入院基本料」（以下、7対1）届出病床の総数は、35万2802床。2010年段階で32万8518床だったことを考えると、7.4％も増加したことになる。  ･･･もっと見る