2015年2月6日に介護保険サービスの報酬・基準の見直しを含む2015年介護報酬改定の諮問・答申が行われ、結果としては▲2.27％で決着。2006年以来のマイナス改定となった。  ･･･もっと見る

近年、医療事故に関するニュースが、テレビや新聞等で報道される機会が増えてきた。内部告発により医療ミスが発覚した某大学病院は、マスコミへの記者会見で病院長や理事長らが互いに対立するような発言が見られた。  ･･･もっと見る

有識者らで作られる「日本創成会議」は、2014年5月に「消滅可能性都市896リスト」を発表し、内外に大きなインパクトを与えた。2040年には若年女性の流出により、全国の896市町村が「消滅の危機」に直面するとの内容。  ･･･もっと見る

昨今の医療費抑制策による病院経営への圧迫、主に地方都市の少子高齢化による人口減少に伴う医療マーケットの縮小、医療専門職の人手不足等により、個々の病院にマーケティング戦略が必要不可欠の時代が到来しつつある。  ･･･もっと見る

2014年6月に大阪ミナミの御堂筋繁華街で、ワゴン車が暴走して、通行人ら3名が負傷した事故は記憶に新しい。この事件は意識障害を起こす低血糖症の影響による事故として、自動車運転死傷処罰法の「危険運転致死傷罪」を適用した初めてのケース。  ･･･もっと見る

医療事故調査制度では診療中におきた「予期せぬ死亡事故」に対して、医療機関側が第三者機関「医療事故調査・支援センター」に届け出た上で、自ら調査して結果を遺族と同支援センターに報告する仕組み作りが求められることになる。  ･･･もっと見る

第三者機関が医療事故の原因究明と再発防止を図る「医療事故調査制度」（医療事故調）の創設を盛り込んだ「地域医療・介護推進法案」が6月17日、参議院厚生労働委員会で可決。翌18日の参議院本会議で成立した。  ･･･もっと見る

2014年診療報酬改定は、良くも悪くも中小民間病院にとって影響が大きかったと推測されるが、明確な理念に基づき戦略を策定し、経営改革を実践してきた病院にとっては、マイナス面は少なかったと思われる。  ･･･もっと見る

前回に引き続き、元公立病院事務局長で医業経営コンサルタントのＯ氏が非常勤嘱託顧問に就任し、病院長との二人三脚で経営改革を成功させたＮ病院（300床前後）の事例を紹介する。  ･･･もっと見る

Ｎ病院は人口約30万人の診療圏で唯一の公立病院であり、24時間救急医療体制を担う中核病院として地域にはなくてはならない存在として君臨していた。しかし、高齢化・人口減少による過疎化が進行し、周辺に在る中小民間病院の経営も悪化。  ･･･もっと見る