2000年代、急成長を遂げたドラッグストア業界だが、近年は成長に陰りが見えてきた。現在、業界をあげて新たなビジネスモデルの構築に取り組んでいる。  ･･･もっと見る

今年に入り、1月11日、更に4月12日の2回に亘って中医協総会で在宅医療に係る議論が行なわれたが、今回は前回に引き続き、中医協での幾つかの論点を整理しながら、来年度に予定される診療報酬・介護報酬Ｗ改定でのポイントを占ってみたい。  ･･･もっと見る

今年4月12日に開催された中医協総会での議論は大きく分けて、（1）在宅医療提供体制の確保（安心して身近な地域において療養できる地域包括ケアシステムの構築推進）（2）看取りを含めた在宅医療の充実（多様化する療養に関するニーズの対応や看取りを支える在宅医療の推進）－の2つの視点からなる。  ･･･もっと見る

社会福祉法人制度改革の主な内容としては、（1）経営組織のガバナンスの強化（2）事業運営の透明性の向上（3）財政規律の強化（4）地域における公益的な取り組みを実施する責務（5）行政の関与のあり方－の５点になるが、（3）の財政規律については、明らかに「財務省」マターとして頻繁に使われる用語であり、厚労省よりも財務省の意向が強く伺える。  ･･･もっと見る

社会福祉法人が「情報の可視化」を実施するのは「当たり前」というより、今後、定款、事業計画書、貸借対照表、収支計算書、更に役員報酬基準に至るまで、閲覧や公表対象にすることが法令上、明記されるようになった。  ･･･もっと見る

創設される介護医療院の（2）「医療を外から提供する居住スペースと医療機関の併設」、要するに医療「外付型」だが、医療機関は医療法、居住スペースは介護保険法と「別建て」の対応になる。  ･･･もっと見る

2016年12月7日、厚生労働省の第7回社会保障審議会・「療養病床の在り方等に関する特別部会」が開催され、廃止か病床転換の期限が今年度（平成29年）末に迫っている介護療養病床に替わる施設の新類型の在り方の議論や、経過措置の内容が明らかになった。  ･･･もっと見る

少子高齢化社会がすすむ中、事業の後継者探しに苦労する中小企業は、昨今、後を絶ちません。これは、医療業界においても同じであり、医療法人の後継者探しもなかなか難しくなってきております。  ･･･もっと見る

前回の病院に引き続き、今回は診療所の外来戦略をテーマにしたいが、最初に2018年の診療報酬・介護報酬Ｗ改定で導入の可能性がある「かかりつけ医」制度について考えたい。  ･･･もっと見る

2016年診療報酬改定で療養担当規則が改正されたことにより、今年の4月より紹介状なしで大病院を受診した場合に初診5000円、再診2500円が課せられるようになった。  ･･･もっと見る