2018年4月1日から厚生労働省・老健局内に「介護ロボット開発・普及推進室」が設置され、介護ロボットの開発・普及に関する専門家として、工学、介護・リハビリテーション等の専門家9名が老健局参与（介護ロボット担当）に任命された。  ･･･もっと見る

地方都市の医療法人Ｓ会は一般病棟に加えて、地域包括ケア病棟や回復期リハ病棟、医療療養病棟等、複合的な機能を有する200床未満のＳ病院を運営しているが、2019年の早い時期に同法人が別に運営する介護老人保健施設（84床）を、全床「介護医療院」に転換する予定だ。  ･･･もっと見る

前回までは、介護報酬の「移行定着支援加算」等を始めとする新設の各種加算や、届出病院のケーススタディによる広報活動等の動きを先に紹介したが、ここからは、「介護医療院」の具体的な施設要件や入所者要件の内容等について検証したい。  ･･･もっと見る

「介護医療院」の施設要件や介護報酬について言及する前に、前回に続き新設加算の“目玉”とされる「移行定着支援加算」の狙いについて考えてみたい。  ･･･もっと見る

2018年4月に誕生した「介護医療院」。既に2018年2月には「介護医療院」の介護報酬や施設基準、要件等も明らかになり、現行の療養病床（主に25対1）や転換型・介護老健施設等から転換する病院の動きも見えてきた。  ･･･もっと見る

今改定から厚生労働省は地域包括ケア病棟への患者受け入れに対し、（1）ポストアキュートよりも（2）サブアキュートや（3）在宅復帰支援を、より重視する方向性が明らかになった。要するに“潮目”が変わったことになる。  ･･･もっと見る

2018年度診療報酬改定における「地域包括ケア病棟入院料・入院医療管理料」の内容を検証していきたい。  ･･･もっと見る

前回に引き続き、今改定における7段階に再編された「急性期一般入院料」について紹介する。地域中核的な高機能病院や大学病院等は別として、全国的に数多く存在する「7対1」急性期病院にとって要件の厳しい同入院料1届出に固執することが果たして得策なのかどうかを今一度、考えてみたい。  ･･･もっと見る

『急性期一般入院基本料』は、現行の「7対1」一般病棟と「10対1」一般病棟の中間に位置する評価として新たに設定され、診療報酬は『急性期一般入院料1～7』まで7段階の区分となった。  ･･･もっと見る

2018年度診療報酬改定では、「ICT等の将来の医療を担う技術の着実な導入」が謳われており、その中でも特に「遠隔診療」の適切な活用や「医療連携を含めたICTの有効活用」を進める診療報酬が新たに導入された。  ･･･もっと見る