2013年10月1日、安倍晋三首相は、消費税率を14年4月から8％に増税することを決定した。  ･･･もっと見る

定期巡回・随時対応型訪問介護看護は、利用者のニーズに合わせて、1日に何度か利用者宅を訪問し、食事介助や排せつ介助などの介護サービスを行う。2012年の介護保険制度改正で新しくできたサービスで、短い時間のケアや細かな介助が可能になる。  ･･･もっと見る

本年6月に厚生労働省研究班が発表した数字では、軽度認知障害（MCI）の人が、わが国で約400万人にも上るという。MCIの人は、5年後にアルツハイマー型認知症に進行する人が半数以上といわれる。  ･･･もっと見る

2012年9月に厚生労働省が発表した「認知症施策推進5か年計画」（以下、オレンジプラン）には、「認知症カフェ」という呼称で、認知症の人と家族、ボランティアなどが集う場所を全国でつくることが盛り込まれている。  ･･･もっと見る

2013年3月8日に開かれた第93回社会保障審議会介護給付費分科会では、東日本大震災発生後に出された震災後特例として認めた訪問看護の人員配置基準を1人以上に緩和した省令ついて延長を決めた。  ･･･もっと見る

2012年8月、厚生労働省は、わが国の認知症罹患者の推定人数を約305万人と発表した。この数は前回調査時の約200万人から大幅に増加しており、もはや専門医療機関だけでは治療体制が追いつかない状況になっている。  ･･･もっと見る

利用者が介護保険サービスを使う際には、介護支援専門員（ケアマネジャー）がアセスメントに基づき作成した介護サービス計画書によるものでなければならない。これは、患者自身が自分で病院や医院を選び受診する医療保険とは大きく異なるシステムだ。  ･･･もっと見る

今回の介護保険制度改正で、多くの人にとって在宅生活が出来る限り可能になるようにと講じられた方策が地域包括ケアシステムだ。厚生労働省では、2025年までに医療・介護体制を構築していく。  ･･･もっと見る

前回述べた、今後の認知症ケアの基本方針である「今後の認知症施策の方向性について」では、「認知症初期集中支援チーム」や「身近型認知症疾患医療センター」など、認知症の人が地域で暮らし続ける仕組み作りを提唱している。  ･･･もっと見る

今回の介護保険制度改正では、認知症に関する調査研究の推進規定が設けられた。また、市町村介護保険事業計画では、認知症の被保険者が地域で自立した日常生活を送れる支援に関する事項を定めるよう努めることとされた。  ･･･もっと見る