2024年元旦に発生した能登半島地震においてモバイル・ファーマシー（MP／災害対策移動薬局車両）が医療チームに帯同。地元の避難所等を巡回し、被災した地域住民に対する医師の処方支援や服薬指導、調剤業務等を担い、改めてMPによる活動が注目されました。  ･･･もっと見る

医療DX推進を目指し、2024年診療報酬改定で新設された「医療DX推進体制整備加算」と「医療情報取得加算」の報酬体系が2024年10月1日より改正されることになりました。  ･･･もっと見る

2023年の厚生労働省中医協（中央社会保険医療協議会）の議論（調剤その3）では、敷地内薬局とされる特別調剤基本料（特別基本料に略）算定薬局と、それ以外の調剤基本料（同基本料）別の「その他の経費に占める土地賃借料及び建物賃借料」を比較したデータが示されました。  ･･･もっと見る

診療所・病院における“いわゆる敷地内薬局”（以下、同薬局）の開設状況（図表1）を見ると、2022年度の調査段階で診療所全体（n＝398）の約8.8％が「敷地内薬局あり」と回答し、「なし」は89.4％。8.8％は施設数として35薬局に相当しますが、「診療所の敷地内薬局が現在、これ程の多い割合で存在するのだろうか？」と感じたのが筆者の率直な印象です。  ･･･もっと見る

前回紹介した2023年11月29日開催の中医協総会の議論では、いわゆる敷地内薬局について、「医療機関側で薬局開設等を行う事業者に対して、公募型プロポーザル方式にて薬局を公募する際の公募要件（図表1）で、薬局の開局時間や機能の指定、さらに病院の業務の軽減を求める取り組みを条件とすることがある等、医療機関と独立した機能を持つべき薬局に対して、医療機関側の意向が強く示されている内容が散見される」との指摘がありました。  ･･･もっと見る

厚生労働省が2015年に発表した『患者のための薬局ビジョン』（以下、同ビジョン）では「門前」から「かかりつけ」、そして「地域へ」とのスローガンの下に10年後の2025年には「全ての薬局をかかりつけ薬局に！」との保険薬局の“あるべき姿”が示されました。  ･･･もっと見る

新設された「医療DX推進体制整備加算」（以下、整備加算に略）は、まさに医科・歯科医療機関と調剤薬局を対象にしたマイナ保険証及び電子処方せんの利用促進を誘導すべく新設された加算です。  ･･･もっと見る

若年層を中心にOTC薬の濫用や過剰摂取（オーバードーズ＝OD）が社会問題化していることを受け、日本薬剤師会はODに悩む本人や家族などが薬局の薬剤師に相談することができる環境づくりに着手する。このほど一環としてODに関する啓発ポスターを作成し、6月から都道府県薬を通じて全国の会員薬局に配布する。  ･･･もっと見る

日本保険薬局協会（NPhA）はマイナ保険証の普及と患者情報の活用による薬局業務向上を促進する上で、会員薬局の店頭で声かけや体制整備を行う「マイナンバーカードをお持ちですか？」キャンペーン第2弾を実施する。  ･･･もっと見る

2024年6月から施行される診療報酬改定の概要が明らかになりました。今改定は6年に1度となる医療・介護・障がい福祉サービスのトリプル改定となりましたが、保険薬局に関連する重要なポイントを、本稿で何回かに分けて紹介したいと思います。  ･･･もっと見る