日本医療機能評価機構は9月17日、「医療安全情報No.214」を公表した。開放式の三方活栓を閉鎖式の三方活栓と同様に取り扱ったために輸液ラインから血液や薬液が漏れた事例を取り上げ、注意を促した。  ･･･もっと見る

2024年9月1日現在の電子処方箋の導入率は薬局が44.6％であるのに対して、病院は1.9％、医科診療所は4.5％と依然として低水準であることがわかった。厚生労働省が9月11日の「第3回電子処方箋推進会議」に報告した。2024年度診療報酬改定で創設された「医療DX推進体制整備加算」では、10月からのマイナ保険証利用率に続き、25年4月からは電子処方箋の導入が施設基準に追加され、未導入の場合は算定できなくなる。システム改修などの導入準備には半年程度要することから、厚労省は様々な支援策を講じて医療機関に早期対応を求めていく考え。  ･･･もっと見る

政府は9月13日、高齢社会対策大綱を閣議決定した。年齢によって分け隔てられることなく、全ての世代がそれぞれの状況に応じて「支える側」にも「支えられる側」にもなれる社会を目指していく必要があると指摘。具体策では、75歳以上の後期高齢者において医療費の窓口負担が3割となる現役並み所得者の対象範囲拡大の検討などを盛り込んだ。  ･･･もっと見る

厚生労働省は9月13日、2024年9月末で経過措置が終了する改定項目の取扱いを地方厚生局などに事務連絡した。施設基準の届出が必要な項目は10月15日までに届出を完了し、10月末までに受理されれば10月1日に遡っての算定が可能であることを示した。  ･･･もっと見る

厚生労働省はこのほど公表した「令和4年度（2022年度）介護保険事業状況報告（年報）」によると、22年度の介護保険給付費は10兆5,100億円となり、前年度比で783億円（0.8％）の増加となったことがわかった。利用者負担を含む費用額は11兆3,778億円（前年度比940億円増・0.8％増）だった。  ･･･もっと見る

2024年10月からの医療DX関連加算の見直しで、厚生労働省は9月3日、「疑義解釈資料（その1）」を地方厚生局などに事務連絡した。  ･･･もっと見る

厚生労働省の「新たな地域医療構想等に関する検討会」は9月6日、2040年頃を見据えた新たな地域医療構想では医療機関からの機能報告について、現行の病床機能に加えて新たに医療機関機能の報告も求めていく方針を固めた。各病院が地域で担う医療機関機能を明確化することで、地域医療構想調整会議での医療機関の役割分担と連携、集約化などに関する協議を進めやすくすることが狙い。  ･･･もっと見る

厚生労働省は9月3日、2023年度の概算医療費が47.3兆円となり、3年連続で過去最高を更新したと発表した。22年度と比べると金額では約1.3兆円、伸び率では2.9％の増加となった。新型コロナウイルス感染症が5類感染症に移行した影響で、新型コロナ関連の医科医療費は前年度の8,600億円程度から4,400億円程度に半減。これに伴って概算医療費の伸び率も前年度の4.0％から大きく縮小した。  ･･･もっと見る

厚生労働省は8月30日、医療DX関連施策の進捗状況などを社会保障審議会・医療保険部会に報告した。この中で、医療DXを一層推進するのに必要な関係法令の整備や、電子カルテ情報共有サービスの運用費用の負担のあり方などについて、今後月1回程度のペースで医療部会とともに議論を重ねていくことを明らかにした。年内の最終とりまとめを目指す。  ･･･もっと見る

厚生労働省はこのほど、「医療施設動態調査（2024年5月末概数）」を公表した。詳細は以下の通り。  ･･･もっと見る