国民による自らの保健・医療情報へのアクセスを容易にし、自らが健康維持・増進に活用することで健康寿命の延伸を図るとともに、医療の効率的かつ効果的な提供により、診療の質の向上や治療等の最適化を推進する－。「医療DX」がいよいよ本格化しようとしている。  ･･･もっと見る

地域医療構想は、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、公立・公的病院の機能再検証が頓挫し、2022・2023年度に民間を含むすべての病院で再検証を行うことになっている。一方で、2021年度は給付金を活用した統合などにより、全国で2,770床が削減されている。  ･･･もっと見る

　「人材確保」は社会保障における最重要課題－。2022年版「厚生労働白書」では、「団塊ジュニア」世代が65歳超となる2040年に医療・福祉人材が96万人不足すると推計し、人材不足が一層深刻化していくとの見通しを示している。人材確保と生産性向上の両面で対応が急務だ。  ･･･もっと見る

「かかりつけ医機能を制度整備する」との政府方針を受け、厚生労働省が検討を進めている。検討会などの議論では、まだ具体的な方向が見えるまでには至っていないが、患者・国民にとって分かりやすい「定義」とそれに基づく情報発信が最大の焦点となりそうだ。  ･･･もっと見る

脆弱性が指摘されている機器・ソフトウェアの確実なアップデートを立入検査で確認する－。厚生労働省が「今後の医療機関におけるサイバーセキュリティ対策の基本方針」を明らかにした。短期的対策では予防対応のほか、インシデント発生後の初動・復旧対応にも力を入れる。  ･･･もっと見る

厚生労働省の社会保障審議会・介護保険部会で、2024年度からの「第9期介護保険事業計画」を見据え、3年に一度の制度改正の議論が進められている。「地域包括ケアシステムの更なる深化・推進」などの論点について、年内の意見のとりまとめを目指す。  ･･･もっと見る

2024年度から始まる「第8次医療計画」に向け、厚生労働省はその指針作成の検討を進めている。人材確保では、医師の偏在対策が引き続き重要事項となるが、次期計画では「薬剤師」と「特定行為研修修了看護師」の確保に関する具体的な記載も求める方針だ。  ･･･もっと見る

「オンライン資格確認」の活用を進めるため、患者負担に配慮された診療報酬上の新加算が創設され、2023年4月の原則義務化に向け、システム導入の補助金も拡充される。2023年1月には「電子処方箋」の運用も始まり、「医療DX」の基盤として大きな期待がかかっている。  ･･･もっと見る

介護の「電子申請・届出システム」は2022年度下半期からの運用開始を予定しているが、その意向を持つ自治体はまだ2％程度であることが分かった。厚生労働省は早期利用の促進に向け、利用を開始する自治体への伴走支援などを行いながら、22年度中に「手引き」をとりまとめる考えだ。  ･･･もっと見る

国民の健康を守るという薬剤師業務の目的は時代が変化しても揺らぐものではないが、薬局薬剤師業務への期待は時代の要請により変化する。対人業務のさらなる充実、調剤業務の外部委託解禁など、変化に対応し地域で活躍するためのアクションプランが打ち出された。  ･･･もっと見る