団塊の世代がすべて75歳以上となり、地域医療構想や地域包括ケアシステムの目標年度ともなっている2025年。その節目に向けて最後となる2024年度の診療報酬改定は、より重要性を増す。二次救急の評価拡充など、中央社会保険医療協議会・総会での議論が始まっている。  ･･･もっと見る

2024年度は、2025年までの地域包括ケアシステム構築を目前に、6年に一度の診療報酬と介護報酬の同時改定が行われる節目の年となる。厚生労働省は中医協と介護給付費分科会の意見交換会を開き、あらかじめ重要な論点のすり合わせを行っている。  ･･･もっと見る

6月頃から始まる病院への立入検査でサイバーセキュリティ確保のための取組状況、特に「管理者の順守事項」への対応が確認される。医療法施行規則の改正により、管理者にはガイドラインに沿った必要な措置を講じることが求められるようになっている。  ･･･もっと見る

新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが5類に変更されたことを受け、電話・オンライン診療の特例は7月末で終了する。8月以降は本則の診療に戻ることになるが、病院・診療所の6割に実施する意向がないとの状況も明らかになっている。  ･･･もっと見る

見守り支援機器などの介護ロボットはコストの面から導入が進んでいないものの、導入している施設・事業所では、その目的と理由に一致した効果を感じている―。厚生労働省の調査研究から、こうした現場での活用状況が明らかになった。  ･･･もっと見る

リフィル処方箋は診療所で発行が増えているものの、まだ制度の周知徹底が不十分である。バイオ後続品は加算の拡充で病院医師の使用件数は増えたが、患者の認知度は低い－。2022年度診療報酬改定の結果を検証した厚生労働省の調査で、こうした状況が明らかになった。  ･･･もっと見る

新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが5月8日に2類から5類に変更されることに伴い、診療報酬特例や病床確保料などの医療機関への支援も見直しが行われる。当面は縮小しながら継続し、今夏に感染状況や医療体制の状況を見極める。  ･･･もっと見る

2021年度の介護サービス全体のコロナ補助金を含む収支差率は3.0％で前年度比0.9ポイントの減少－。多くのサービスで給与費割合が上昇して経営を圧迫しており、2021年度のプラス0.70％の介護報酬改定では経営を好転させられていない状況にある。  ･･･もっと見る

2022年度から始まった「外来機能報告」で、医療機関からの初回の報告期限がNDBのデータ上の問題で延期されている。報告に基づく地域での協議も遅れることから、都道府県ごとの「紹介受診重点医療機関」の公表も今夏にずれ込む見込みである。  ･･･もっと見る

2022年12月に成立した感染症法等改正法案では、公立・公的医療機関や特定機能病院、地域医療支援病院に感染症発生・まん延時の医療提供を義務づけるとともに、都道府県は医療機関と事前に協定を結んで医療提供体制を確保することが盛り込まれた。流行初期に対応する医療機関には減収分を補償する仕組みを設ける一方、特定機能病院や地域医療支援病院が協定に違反した場合は承認を取り消すことも可能となる。  ･･･もっと見る