政府の「医療DXの推進に関する工程表」に基づき、「電子カルテ情報共有システム」の構築が着々と進んでいる。2025年度中の本格稼働を目指し、2025年1月からはモデル事業が始まる。全国9地域で実施し、情報共有の有用性や機能の検証、課題収集などを行う。  ･･･もっと見る

2025年4月に導入される「かかりつけ医機能報告」の具体的な内容が固まった。対応力は「症状別」か「診療領域別」かが最大の焦点となっていたが、「診療領域と疾患」を合わせて報告することで決まった。厚生労働省は今夏にも取りまとめ、ガイドラインを作成する。  ･･･もっと見る

オンライン診療は、2022年度診療報酬改定で「初診」からの実施が解禁され、2024年度改定でも対象範囲が広がった。一方で、初診から向精神薬が処方されるなど一部に不適切なケースが存在することから、厚生労働省は安全・適正な実施の周知に力を入れている。  ･･･もっと見る

2025年度の医学部臨時定員の「地域枠」は医師多数県から少数県への配分を行う－。医師偏在対策として、地域枠には一定の効果が見られることから、恒久定員内への設置促進や診療科選定枠の活用も検討されている。  ･･･もっと見る

「賃上げ改定」ともいえる2024年度診療報酬改定で、その目玉となったのが「ベースアップ評価料」の新設だ。より多くの医療機関で6月診療分からの算定が行われるよう、厚生労働省は届出期限を延長する特例的な対応を行っている。  ･･･もっと見る

2024年度診療報酬改定から、医療DX推進の一環として施行時期が後ろ倒しされ、6月1日となった。新設項目等を算定するためには6月3日までの届出・受理が必要になるが、5月下旬は届出の集中・混雑が予想されるため、厚生労働省は早めの対応を呼びかけている。  ･･･もっと見る

「地域別診療報酬単価」を導入し、「診療所の新規開業規制」も実施せよ－。今後の財政運営への提言である「春の建議」の取りまとめに向けた財政制度等審議会・財政制度分科会の議論のなかで、財務省は「医師偏在対策」の実効性の確保を主張している。  ･･･もっと見る

団塊ジュニア世代がすべて65歳以上に達する一方、現役世代が急減する2040年－。そこを見据え、「地域医療構想」はバージョンアップの検討が始まっている。現行の構想は団塊世代がすべて75歳以上となる2025年がゴールとなっているため、その加速化も急務だ。  ･･･もっと見る

介護分野でも、自治体・利用者・事業者・医療機関などが、利用者に関する情報等を電子的に閲覧できる情報基盤が整備される。2026年度からの「介護情報基盤」の本格運用開始を目指し、情報共有の内容などの検討が進められ、中間とりまとめが行われている。  ･･･もっと見る

2024年度診療報酬改定では、医療機関等の「医療DX」の体制整備を評価する加算が新設された。医療現場におけるマイナ保険証の利用勧奨を加速させることが狙いだ。医療DXの推進は、その基盤となるマイナ保険証の普及が鍵を握っている。  ･･･もっと見る