2022年度診療報酬改定に向け、入院医療に関する議論が本格的にスタートしている。地域包括ケア病棟の機能強化は今回も焦点の一つになると思われるが、厚生労働省が提示したデータからは、400床以上の病院で自院の一般病棟からの転棟が依然多いなどの課題が浮かび上がっている。  ･･･もっと見る

新型コロナウイルスのワクチン接種は65歳以上の高齢者の約半数が2回目を終了し、感染や重症化の抑制が期待されるものの、明確な効果が判明するまで予断は許されない。介護保険施設等では引き続き感染防止対策を徹底し、入所者やその家族の生活継続に必要なサービスを提供していくことが求められている。  ･･･もっと見る

新型コロナウイルス感染症の拡大から1年以上が経過し、現在は変異株の広がりにより、依然、厳しい経営環境にある。医療機関、特に病院は補助金によって、かろうじて経営を維持しており、病院団体は今後も継続的な支援が不可欠と訴えている。  ･･･もっと見る

政府が6月18日に閣議決定した「骨太方針2021」では、社会保障費の伸びを高齢化による増加分に抑制する方針を継続することが明記された。バイオシミラーを含む後発医薬品の新目標設定や介護費の地域差縮減に向けた体制強化なども打ち出している。  ･･･もっと見る

新型コロナウイルス感染拡大の影響で2020年は閣議決定が7月にずれ込んだ「骨太方針」だが、今年は例年通り6月中（6月18日）となった。骨太方針2021を俯瞰すると、コロナ対応も含めた医療提供体制の改革には、3つの重要なポイントが見えてくる。  ･･･もっと見る

新型コロナウイルス感染症は、3回目の緊急事態宣言が延長・拡大されるなど、いまだ出口を見いだせない。感染症拡大への特例対応として、2021年4月の介護報酬改定では9月までの半年間、全サービスの基本報酬に0.1％の上乗せが行われている。ただし、請求しないと返戻対象となることには注意が必要だ。  ･･･もっと見る

財政制度等審議会は5月21日、「財政健全化に向けた建議」（春の建議）を取りまとめた。新型コロナウイルス感染症の影響を受け、2020年は取りまとめを断念した経緯を受けてか、財政制度分科会における審議過程で、財務省は社会保障改革において「医療・介護費用の抑制」を強く意識した主張を展開。建議は、財務省の主張をほぼそのまま盛り込んだ内容となった。  ･･･もっと見る

2020年4月から都道府県医療計画には「外来医療計画」が追加されている。その取り組みの一つに医療機器の共同利用があるが、新型コロナウイルス感染症の影響で一部に遅れが生じている。22年度には「重点外来」の位置付けも始まる予定であり、計画の着実な実施が求められている。  ･･･もっと見る

原因が分かれば次は影響分析です。短期的影響、つまりポスト・コロナになれば自然に解消するものと、中期的影響、つまりポスト・コロナでも影響が残るものがあります。肺炎の患者減は、ポスト・コロナになれば従前の水準に戻ってくる可能性が高い短期的影響です。  ･･･もっと見る

前回述べた傾向はマクロのもの、いわば平均値であり、個々の医療機関にそのまま当てはまる訳ではありません。たとえば投薬期間を延長し受診間隔を広げた診療所では受診延べ日数（患者数）が減少しているでしょうが、その結果、受診間隔を空けられない症状の不安定な患者（重症な患者）の割合が増えれば平均日当円が上がっています。  ･･･もっと見る