超高齢社会のわが国では後期高齢者が増え、医療ニーズは今後も高まるばかりだ。“団塊の世代”の高齢者が後期高齢者になる2025年を念頭に市区町村では地域包括ケアシステムの構築を目指している。  ･･･もっと見る

2015年4月から新しい報酬体系で介護保険サービスは進められている。今回のマイナス改定で各事業者からは経営に対する不安の声が上がっている一方、3月に開かれた介護給付費分科会では、早くも次期改定に向け予備的な議論が始まった。  ･･･もっと見る

介護療養型医療施設については、2018年3月で廃止ということになっている。しかし、地域包括ケアシステムを推進する上で、今後益々増えることが予想される中重度の要介護者をどのように支援するかは喫緊の課題である。  ･･･もっと見る

前回（2014年7月24日開催104回）に続き、第105回社会保障審議会介護給付費分科会では、施設ケアについて審議された。この日は、介護老人保健施設（老人保健施設）と介護療養型病床について各委員から意見が出された。  ･･･もっと見る

2014年6月に成立した医療介護総合推進法によって、介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）に入居する人を、要介護3以上の人に限定することになった。  ･･･もっと見る

介護報酬改定は、2014（平成26）年4月に消費税増税による臨時改定が行われたが、本来は3年毎に行われており、次は2015年4月に予定されている。  ･･･もっと見る

2012年（平成24年）に行われた介護報酬改定について、厚生労働省では、一昨年来その効果を検証し次期報酬改定の指針にするために、検討会を実施してきた。  ･･･もっと見る

2014年1月15日に開かれた第98回社会保障審議会介護給付費分科会（分科会長：田中滋慶応義塾大学大学院教授）は、4月からの消費税率改定に伴い介護報酬の引き上げ案を了承した。  ･･･もっと見る

第53回社会保障審議会介護保険部会（部会長：山崎泰彦神奈川県立保健福祉大学名誉教授）において、「介護保険制度の見直しに関する意見書」（素案。以下、同意見書）が提出され審議された。  ･･･もっと見る

厚生労働省は本年9月～10月、社会保障審議会介護保険部会（部会長：山崎泰彦神奈川県立保健福祉大学名誉教授）を4度にわたり開催。2015年に予定する次期介護報酬改定に向け議論を行った。  ･･･もっと見る