新たな薬局認定制度が誕生し、2021年8月より認定の始まった地域連携薬局。筆者は3店舗ある全店舗での認定を目指す某薬局グループの本店を見学させて頂く機会を得ました。  ･･･もっと見る

2019年12月に交付された薬機法（医薬品医療機器等法）改正で、「地域連携薬局」及び「専門医療機関連携薬局」という2タイプの機能別薬局の名称独占による認定制度が始まります。  ･･･もっと見る

地方の某県で11店舗を運営するM薬局グループは、薬剤師の在宅訪問指導に熱心に取り組んでいる企業。11店舗あるうちの2店舗で既に健康サポート薬局の届出を行っています。店舗毎の需要に差はあるものの、現在高齢化の進展する地域において、全店舗で医療保険の在宅訪問薬剤管理指導及び、介護保険の居宅療養管理指導を実践しています。各店舗では原則1名の薬剤師が店舗専任。  ･･･もっと見る

前回では介護報酬改定の居宅療養管理指導における、オンライン服薬指導の評価の新設を中心としたトピックスについて紹介させて頂きました。今回はその他の事項も含め保険薬局の「居宅療養管理指導」を巡る改正ポイントについて、2020年の厚生労働省介護給付費分科会での議論の内容を踏まえ言及します。  ･･･もっと見る

厚生労働省の社会保障審議会 介護給付費分科会で全介護事業のサービス単価が決定。2021年4月から新たな介護保険制度が施行されています。  ･･･もっと見る

2021年に入り感染拡大「第3波」の長期化が危惧される中で、政府は1月8日から3月7日の予定で11都府県に2度目の「緊急事態宣言」を発出。それが功を奏したか、2月中旬段階で同感染者数は首都圏を除き小康状態を保ち、ピークは脱したかに見えます。3月に入り11都府県のうち同感染者数が下げ止まらない首都圏・1都3県を除き、同宣言を解除  ･･･もっと見る

2月2日現在のこの時期、11都府県で発出されていた新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく、緊急事態宣言が栃木を除き3月7日まで延長されることが決定。薬局業界を加えた医療界全体の話題が新型コロナに集中する中で、前出の改正薬機法省令の内容については各メディア等では、ほとんど報じられていません。  ･･･もっと見る

「地域連携薬局（以下、地域薬局）と比較すると、専門医療機関連携薬局（以下、専門薬局）の認定を直ぐに受けられる薬局は現状、極めて少数派ではないだろうか？“がんの専門性を有する常勤薬剤師（実績があり法人格を有する学術団体・学会等からの認定）”の新規採用、あるいは在籍薬剤師が当該学会等で教育を受け養成するにせよ、資格取得までには一定の期間を要する。  ･･･もっと見る

「地域連携薬局」（同連携薬局に略）の機能や基準案等をつぶさに検証すると、2016年4月より制度化された「健康サポート薬局」（同サポート薬局に略）との共通点の多いことが分かります。同サポート薬局の基本的な機能は（1）服薬情報の一元化・継続的把握（2）24時間対応・在宅対応（3）医療機関等との連携―ですが、これら3点については、基準のハードルに違いがあるにせよ、求められる役割はほぼ共通すると思われます。  ･･･もっと見る

前回に引き続き、日本医師会の主張する「医薬分業」政策見直しの議論について言及する予定でしたが、10月8日に厚生労働省が薬機法（医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律）改正の省令案を発表しました。その省令案では2019年末に成立した薬機法改正で創設された「地域連携薬局」と「専門医療機関連携薬局」2タイプの連携薬局の基準等が初めて示されました。  ･･･もっと見る