厚生労働省は国民向けの広報でマイナ保険証と同様に、電子処方せんのメリットについて動画等のツールを使ったPR活動を積極的に行ってきました。  ･･･もっと見る

2023年1月26日から電子処方せん（以下、同処方せん）の運用がスタートしました。同処方せんの発行は2016年4月から解禁されていましたが、厚生労働省のモデル事業等に参加するわずかな医療機関は薬局のみでした。  ･･･もっと見る

最近、医療機関の主に外来診療に関連して、2つのアスペクトで医療機能再編の動きが出てきました。月刊「JAHMC」〔（公社）日本医業経営コンサルタント協会発行〕2022年6月号では「外来医療の強化・機能分化」をテーマにした特集が組まれ、その中の厚生労働省　医政局総務課長（当時）への編集部による取材記事の内容を参考にしながら、新設された「外来受診重点医療機関」（以下、重点医療機関）の内容について触れたいと思います。  ･･･もっと見る

前回に引き続き、（一社）日本保険薬局協会が2022年6月に公表した「リフィル処方せん応需に関する調査報告書」（回答数103社・11,881薬局〔回答率69.1％〕）の内容の一部をご紹介します。回答企業の属性としては、運営する薬局店舗数99以下が8割以上を占め、300店舗以上を経営する大規模薬局グループが9.7％に留まっています。  ･･･もっと見る

2022年6月7日に閣議決定された「骨太の方針2022」（経済財政運営と基本方針）では良質な医療を効率的に提供する体制整備の視点から、「2022年診療報酬改定により措置された取り組みの検証を行うと共に、周知・広報の推進と併せた「リフィル処方せん」の普及・定着のための仕組みの整備を実現する」との文言があります。「政府がリフィル処方せん」の普及推進に向け積極的に後押しする姿勢が、明確に見て取れます。  ･･･もっと見る

厚生労働省は2022年10月28日に開催された第156回社会保障審議会医療保険部会で、同10月23日時点の「マイナンバーカード（Mカード）による保険証（マイナ保険証）利用の導入状況」を公表しました。  ･･･もっと見る

前回の本稿では2022年度診療報酬改定で「マイナ保険証を利用したオンライン資格確認システム」の情報活用を目指し、政府肝入で新設された「電子的保健医療情報活用加算」が9月末で廃止、「医療情報・システム基盤整備体制充実加算」として再編され、10月より新たに運用されるプロセスについて紹介しました。  ･･･もっと見る

前回の本稿では、「中医協（厚生労働省　中央社会保険医療協議会）で“電子的医療情報活用加算”見直し・廃止の議論始まる」と報告させて頂きました。その後、この問題については8月に入ってから大きな動きが出てきました。  ･･･もっと見る

首相が議長を務め、政府の経済財政諮問会議が策定、政府の重要課題や翌年度の予算編成の方向性を示す「骨太の方針2022」（経済財政運営と基本方針2022）が6月7日に閣議決定されました。今回の「骨太の方針」では「課題解決を成長のエンジンに変え、持続可能な経済を実現」とのコンセプトが提示されています。  ･･･もっと見る

2020年、後発医薬品メーカーの製造工程における不正が相次いだ影響で、当該企業の一部の医薬品の供給停止や出荷調整等が発生。その結果、薬局や医療機関では代替医薬品が不足し品薄による混乱を招き、それが現在まで続いています。  ･･･もっと見る