日本医療安全調査機構がこのほど公表した「医療事故調査制度の現況報告」（7月末時点）によると、医療事故報告は35件、医療機関別では、病院からの報告が32件、診療所からの報告が3件だった。診療科別の報告件数は、内科・その他／各7件、循環器内科／5件、消化器科／4件、外科・産婦人科／各3件、脳神経外科・心臓血管外科／各2件、整形外科・泌尿器科／各1件。  ･･･もっと見る

厚生労働省はこのほど、2024年4月審査分の「介護給付費等実態統計月報」（旧・介護給付費等実態調査月報）を公表した。結果の詳細は以下の通り。  ･･･もっと見る

厚生労働省は病床機能報告の「回復期機能」について、高齢者救急などの急性期の機能の一部も担う病床として定義と名称の見直しを行うことを9月30日の「新たな地域医療構想等に関する検討会」に提案し、概ね了承された。  ･･･もっと見る

厚生労働省は9月30日の「新たな地域医療構想等に関する検討会」に、医師の偏在是正のための規制的手法の具体案を提示した。医師少数区域等での勤務経験を求める管理者要件の対象医療機関拡大や、外来医師多数区域での新規開業を許可制とすることなどを盛り込んだ。構成員の賛否は分かれたが、前者の管理者要件の対象医療機関拡大では否定的意見が大勢を占めた。  ･･･もっと見る

2023年度の介護費用額累計は11兆5,139億2,100万円となり、前年度比で2.9％増加したことが、厚生労働省が9月26日に公表した「介護給付費等実態統計」でわかった。サービス別の費用額累計は、介護予防サービスが2,993億200万円（前年度比5.7％増）、介護サービスが11兆2,146億1,900万円（2.8％増）だった。  ･･･もっと見る

中央社会保険医療協議会・薬価専門部会は9月25日、2025年度の薬価の中間年改定におけるイノベーションの評価のあり方について議論した。24年度薬価改定ではイノベーションの評価充実を目的とした数々の見直しが実施されており、25年度改定での追加的対応には各側から否定的な意見が相次いだ。  ･･･もっと見る

厚生労働省は9月20日、医療法第25条に基づき都道府県が2021年度に病院に対して行った立入検査の結果を公表した。検査実施病院のうち医療法に基づく医療従事者の標準数を満たしていた病院の割合（適合率）は、医師数が98.3％、看護師・准看護師数が99.4％、薬剤師数が97.9％。医師数と薬剤師数の適合率は20年度から上昇したが、看護師・准看護師数は横ばいとなった。  ･･･もっと見る

厚生労働省が9月20日に公表した「令和5年（2023年）受療行動調査」によると、特定機能病院や大病院の外来患者で最初の受診場所が診療所等だった患者の割合は約3割となり、20年の前回調査時よりも上昇したことがわかった。退院許可が出た場合に自宅療養が可能な入院患者の割合も6割を超え、過去最高となった。  ･･･もっと見る

厚生労働省は9月20日の「医師養成過程を通じた医師の偏在対策等に関する検討会」に、2026年度の医学部臨時定員の配分の考え方を示した。将来的に医師の供給が需要を上回る見通しであることを踏まえ、25年度については医師多数県の臨時定員地域枠を削減する方針が決まっている。26年度もこの方向性を踏襲しつつ、医師多数県であっても若手医師が少ない場合や高齢医師の割合が高い場合などは一定の配慮を行うことなどを提案した。  ･･･もっと見る

日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会の3病院団体は9月17日、会員病院を対象に実施した「病院経営定期調査」の中間報告（速報値）を公表した。それによると、2024年6月の医業損益は前年同月比で減収・減益となり、病院の経営状況が急速に悪化していることが明らかになった。  ･･･もっと見る