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厚生政策情報

全 25,929 件

[感染症] 新型コロナワクチン定期接種の検討呼び掛け 福岡厚労相

医療提供体制 保健・健康
2024-11-11

福岡大臣会見概要(11/5)《厚生労働省》

福岡資麿厚生労働相は5日、閣議後の記者会見で、新型コロナウイルスの冬の感染拡大に備え、ワクチン定期接種の検討を高齢者などに呼び掛けた  ・・・もっと見る

[診療報酬] DPC自主退出、算定病床なくなる場合は審査不要に 中医協

診療報酬
2024-11-11

中央社会保険医療協議会 総会(第597回 11/6)《厚生労働省》

中央社会保険医療協議会は6日、入院基本料の届け出の変更などでDPC対象病院が診療報酬改定以外のタイミングで制度から自主退出する際の手続きの見直し案を了承した。  ・・・もっと見る

[診療報酬] 医療経済実態調査でベースアップ評価料の効果を把握へ 中医協

2024年度改定 診療報酬
2024-11-11

中央社会保険医療協議会 調査実施小委員会(第59回 11/6)《厚生労働省》

厚生労働省は6日、医療関係職種の賃上げのため6月に新設した「ベースアップ評価料」の効果を次の医療経済実態調査で把握する案を中央社会保険医療協議会・調査実施小委員会に示し、おおむね了承された。  ・・・もっと見る

[医薬品] 一般用医薬品のリスク分類「3区分維持」に転換 厚労省

医薬品・医療機器 医療提供体制
2024-11-08

厚生科学審議会 医薬品医療機器制度部会(令和6年度第8回 10/31)《厚生労働省》

厚生労働省は10月31日、相互作用や副作用のリスクの高さに基づく一般用医薬品の区分を3区分から2区分に変更するとしていた見直し案を修正し、現在の3区分を維持する方針を厚生科学審議会・医薬品医療機器制度部会に示した。  ・・・もっと見る

[医療提供体制] 人員配置の規定に「栄養士でない管理栄養士」も 厚労省

医療提供体制
2024-11-08

地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令(10/31)《厚生労働省》

栄養士法の改正に伴い、管理栄養士の養成施設を卒業すれば2025年度以降は栄養士の免許を取得しなくても管理栄養士の国家試験を受けられるようになるのに先立って、厚生労働省は10月31日、病院や特別養護老人ホームなどの人員配置の規定に「栄養士でない管理栄養士」も含める内容の省令改正案(概要)を公表した。  ・・・もっと見る

[診療報酬] 診療・介護報酬を引き上げる臨時改定を要請 医労連など

介護保険 看護 診療報酬
2024-11-08

国の責任ですべてのケア労働者の処遇改善を求める記者発表(11/1)《医療三単産共闘会議》

医療・介護労働者の賃上げを行うには医療機関や介護施設への経済的な支援の拡充が必要だとし、日本医療労働組合連合会(医労連)などは1日、物価高騰や人件費の増加を補うため診療報酬と介護報酬を引き上げる臨時改定などの要請書を厚生労働省に提出した。  ・・・もっと見る

[介護] 27年度介護報酬改定で居宅介護支援事業に「処遇改善加算」を

介護保険
2024-11-07

ケアマネジメントの在り方に関する要望(10/30)《全国介護事業者連盟》

介護保険制度の根幹を担う介護支援専門員(ケアマネジャー)のなり手が大幅に不足しているとして、全国介護事業者連盟(介事連)は10月30日、2027年度の介護報酬改定で居宅介護支援事業に「処遇改善加算」を創設することなどを盛り込んだ要望書を厚生労働省に出した。  ・・・もっと見る

[医療提供体制] 26年度医学部定員の議論「時期尚早」 厚労省検討会

医療提供体制
2024-11-07

医師養成過程を通じた医師の偏在対策等に関する検討会(第7回 10/30)《厚生労働省》

政府が6月に閣議決定した骨太方針2024を踏まえ、厚生労働省は10月30日に開催した「医師養成課程を通じた医師の偏在対策等に関する検討会」で、2026年度の医学部定員は24年度の定員数を上限とし、25年度の臨時増員の枠組みを暫定的に維持する方針を示した。  ・・・もっと見る

[医療提供体制] 医科診療所のマイナ利用率、全都道府県で2割未満 厚労省

医療提供体制
2024-11-07

社会保障審議会 医療保険部会(第184回 10/31)《厚生労働省》

社会保障審議会・医療保険部会が10月31日に開かれ、厚生労働省は、病院・診療所・薬局ごとや、都道府県ごとに集計したマイナ保険証の9月の利用率を示した。  ・・・もっと見る

[医療提供体制] 電子カルテ情報共有サービス導入の努力義務を法律で規定へ

医療提供体制
2024-11-06

社会保障審議会 医療部会(第111回 10/30)《厚生労働省》

2025年度中に本格稼働する「電子カルテ情報共有サービス」について、厚生労働省は10月30日、導入の努力義務を地域医療支援病院や特定機能病院、その他の救急・災害医療の提供を担う病院などに課すことを法律で規定する案を社会保障審議会医療部会に示し、おおむね了承された。  ・・・もっと見る

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